【台湾】入境許可申請が可能な対象を拡大!観光目的は受入停止を継続

台湾
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本記事は2020年3月18日、5月24、28日、6月15日、22日のエントリーに追記したものです。

2020年3月17日、中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター、CDCに相当)からの通達によって、日本の渡航注意レベルが引き上げられ「第3級」となったことで、観光などでの台湾への渡航は実質的にはできなくなりました。加えて、翌18日(実施は19日午前0時から)には全ての非台湾籍の入国が制限され、居留証などの特別な許可がなければ訪台できなくなり、現在もその状況が続いています

日本でも緊急事態宣言が解除されましたが、2020年5月15日台湾交通部は交通・観光防疫対策を3段階で緩和する計画案を発表しました。それによると、外国人の入国制限は10月から状況に応じて緩和されることになっています。ただ、報道によると交通部案に対して、衛生福利部は慎重な見解を示しているようです。

なお、2020年6月29日以降、3月19日から実施されている入境制限については、特別な許可の対象が拡大されました。「観光」や「就学」以外が目的の場合に、許可を申請できるようになりました。

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2020/06/24 台湾外交部によるプレスリリースの内容

2020年3月19日以降、居留証や外交・公務証明、ビジネス契約履行証明、その他特別な許可を有する人を除き、全ての外国人を一律に入境拒否としていますが、その「特別な許可」の対象が拡大され、「観光」(一般的社会訪問を含む)、「就学」以外の目的で入境する場合に、許可を申請できるようになりました。

新たに申請が認められた訪台事由

実習・研修
国際会議および見本市への参加
国際交流ボランティア
布教活動
ワーキングホリデー
青年交流
求職 など

また、親族訪問や必要性がある医療を受ける場合も申請が可能です。

一般的社会訪問(申請は認められません)

「一般的社会訪問」とは誰でも参加可能で台湾内に担当の受け入れ窓口がない、または明確な親族関係がない社交活動や私的な招待などとされ、以下のものが含まれます(申請は認められません)。

友人訪問
結婚式出席
スポーツ観戦
コンサートや公演の鑑賞
伝統行事などへの参加

就学目的の入境再開は教育部が別途発表

訪台事由が「就学」(中国語学習も含む)の場合には、教育部が特例として管理します。教育部が方策をとりまとめて別途発表することになっています。

外交部プレスリリース(中国語版):https://www.mofa.gov.tw/News_Content_M_2.aspx?n=8742DCE7A2A28761&sms=491D0E5BF5F4BC36&s=FE55BDAB02E80344

外交部プレスリリース(英語版):https://www.mofa.gov.tw/en/News_Content_M_2.aspx?n=1EADDCFD4C6EC567&s=CD55A0D12EA00EA7

2020/06/17 台湾中央感染症指揮センターによる発表内容

ビジネス目的で台湾を訪れる外国人についても一律に課されている14日間の隔離義務を、一定の条件で緩和することを発表しました。

内容は「感染リスクが「低度」の国などからのビジネス関係者は隔離開始から5日目「中低度」の場合は7日目に、自己負担での検査結果が陰性であれば、自主健康管理となり外出が認められる」というものです。

感染リスク低度:ニュージーランド、オーストラリア、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン
感染リスク中低度:韓国、日本、マレーシア、シンガポール

ただし、自主健康管理(外出時のマスク着用、公共の場への出入り自粛など)は入国後21日目までの継続が求められます。

訪台申請に必要なもの:

🔸企業などから招待を受けていることを証明する書類や台湾でのスケジュール、感染予防計画など
🔸出発日から遡及して3日以内に受けた新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明

実施日:2020年6月22日

2020/06/01 台湾中央感染症指揮センターによる会見内容

中央感染症指揮センターは世界各国を感染状況(新規感染者数や感染率)や監視・検査能力、感染関連情報の透明性、2カ国間の互恵の原則などに応じて、現状4つのカテゴリーに分類しています。

第1分類:ニュージーランド、パラオ
第2分類:ベトナム、ブルネイ
第3分類日本、オーストラリア、タイ
第4分類:その他

カテゴリー別に考えられている検疫措置は現在以下の通りとのこと(最終決定ではないとのこと)です。

第1分類:自主健康管理(外出時のマスク着用、朝晩の検温など)のみで可能
第2分類:5日間の隔離、検査で陰性が出れば自主健康管理
第3分類:さらに厳格な措置が必要

互恵の原則については、台湾が解禁すれば相手国も解禁すべきで、感染状況の監視やウイルス検査がお互いに信頼できて、認証の仕組みができて初めて解禁できるとしています。

なお、解禁時期そのものについては明言していません。

中国ウイルスに関する台湾当局の注意喚起の内容、これまでの経緯

2020/03/18 すべての非台湾籍の入境を制限

3月19日午前0時(台湾時間)から,日本人を含む外国籍者が台湾に入境するには,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可が必要,また入境後には14日間の自宅検疫を義務づけられています。

2020/03/18 中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)衛生福利部疾病管制署プレスリリース

(1) 3月19日午前0時(台湾時間)より,すべての非台湾籍の入境を制限することとする。
(2) 全ての非台湾籍者のうち,事前に申請・許可を得た者のみ入境を認めるが,入境後は14日間の自宅検疫とする。

衛生福利部疾病管制署プレスリリース:https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/mwGBh07PQ_2FeJvl9xhfZw?typeid=9

2020/03/18 外交部プレスリリース

(1) 中央感染症指揮センターの防疫措置に合わせ,台湾時間3月19日午前0時以降に飛行機に搭乗し訪台する非台湾籍者について,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可を有する者を除き,一律にこの入境を制限する。
(2) 以上の証明又は入境許可を有する者は,指揮センターの規定に基づき14日間の在宅検疫とする。入境後,受入対応機関は住所,動線(交通手段等),職場における必要な措置に対して責任を負う。(以下略)

外交部プレスリリース:https://www.boca.gov.tw/cp-56-5392-49f27-1.html

2020/3/17 台湾当局による日本への海外旅行感染症アドバイスの引き上げについて

この措置により、3月17日16時以降に日本から台湾に入国した旅客(邦人を含む)については、政府指定のタクシーでの移動が義務づけられ(公共交通機関の利用禁止)た上で、14日間の隔離措置(宿泊施設からの外出禁止、出国の禁止)となりました。違反した場合には、強制施設隔離となったり、高額罰金を科される可能性があります

簡単に言ってしまうと、空港から指定タクシーでホテル(や友人宅など)に到着したら、一歩も外に出られないことになります。

以下、日本台湾交流協会の新着情報から引用(抜粋)します。

2020年03月17日

新型コロナウイルスに関する注意喚起(台湾当局による日本への海外旅行感染症アドバイスの引き上げについて)

1 3月17日、中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)は、衛生福利部疾病管制署のプレスリリースにおいて、次のとおり発表しました。

(1) 日本を含む以下の国・地域に対する海外旅行感染症アドバイスを第三級(三段階のうちの最も高い段階)の「警告(Warning)」(不要不急の渡航の自粛)に引き上げる。

■ アジア:日本、シンガポール、北朝鮮、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インド、モルディブ(計19か国)
■ 東ヨーロッパ:モルドバ
■ 米国:ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア(計3州)

(2) 日本を含む上記の国・地域から台湾に入境する旅客(邦人を含む)に対して、台湾時間3月17日16時以前に搭乗している者は14日間の自主健康管理の強化,同日16時以降に搭乗した者については入境後14日間の在宅検疫とする。

(3) このほか、米国の3州以外のそのほかの州の海外旅行感染症アドバイスを第二級「警戒(Alert)」に引き上げる。民衆は現地を訪問する際,防護措置を強化するよう注意し、帰国後14日間自主健康管理を実施することとする。

<3月17日付け衛生福利部疾病管制署プレスリリース> https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/xV4LAkpWhR9DYeEASDEmNQ?typeid=9

2 この措置により、日本を含む上記第三級の国・地域からの入境者は、台湾において在宅検疫期間中、自宅や宿泊施設からの外出禁止、台湾からの出境禁止(日本へ帰国できなくなる)、公共交通機関の使用禁止となるほか、在宅検疫義務に違反して外出した場合、法に基づき強制的に施設隔離となったり、10万台湾元以上100万台湾元以下という高額な罰金が科される可能性があります。

3 つきましては、台湾在住・滞在及び台湾に渡航予定の邦人の皆様におかれては、上記台湾当局による措置について十分にご注意頂くとともに、台湾への旅行や出張等に関するリスクを踏まえて慎重に検討されるようお願いします。 (以下略)

また、台湾外交部(外務省)はこれを受けて、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最高の「赤色」(渡航中止と退避勧告)に引き上げる旨発表しています(19日午前0時施行)。同時にビザの免除も停止されます。

2020/3/3 新型コロナウイルスに関する注意喚起(台湾を訪問される或いは滞在中の邦人の皆様へ)

2020年2月24日の注意喚起(次項ご参照)にも拘らず、日本人観光客に不徹底な状況が認められたことから、改めて注意喚起が行われました。

以下、日本台湾交流協会の新着情報から引用(抜粋)します。

1 先般お伝えしましたとおり、2月24日より、台湾当局は、日本を含む海外旅行感染症アドバイス第一級の「注意(Watch)」及び第二級の「警示(Alert)」の国々から入境する旅客に対して、14日間の自主健康管理措置を求め、1日2回の検温、行動の記録、外出時のマスク着用,公共の場所に出入りすることは出来る限り控え、また、発熱等の症状が現れた場合にはマスク着用の上,速やかに医師の診察を受けること等を求めています。

<2月24日付け当協会HP(台湾当局による日本を含む地域からの入境者に対する自主健康管理措置の要請について)>https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1526&dispmid=5287

2 しかしながら、先週末にかけて、日本から台湾に来た日本人旅客の中で、台北市内の観光地等を訪れた際の体温測定により高熱が発覚し、施設への入場を拒否され、その後医療機関を受診した事例が複数発生しています。

3 これらの事例においては、発熱等の症状があり、医療機関を受診したところ、新型コロナウイルスの検査を受けることが求められ、検査結果が出るまで外出を許されず、且つ、台湾を出境できない(日本に帰国できない)一方、医療機関から入院は求められないものの、ホテルからは宿泊を断られ、宿泊先の確保が困難となるケースもあったようです。
また、検査結果が陰性であれば台湾を出境、日本に帰国することが可能ですが、仮に陽性であった場合には強制的に隔離され、台湾の検疫施設(注:防疫のために場所は非公表、本人やその家族にも教えられない)に一定期間の滞在を強いられます。

4 つきましては、台湾を訪問予定あるいは滞在中の邦人の皆様におかれては、上記の事例を参照しつつ、自主健康管理措置を遵守し、台湾への旅行や出張等に関するリスクを踏まえて慎重に行動されるようお願いします。また、台湾滞在中は上記のようなリスクがありますので、常時携帯電話並びに充電器を携帯し、必要な連絡が取れるようにしておいて下さい。

5 また、2月24日から3月1日にかけて、台湾当局は、衛生福利部疾病管制署のプレスリリースにおいて、韓国(2月24日付),イタリア(2月27日付)及びイラン(3月1日付)に対する海外旅行感染症アドバイスをそれぞれ第三級(三段階のうちの最も高い段階)の「警告(Warning)」に引き上げる旨、及び当該国から台湾に入境する外国人に対して14日間の在宅検疫を義務付ける措置を各々翌日から開始する旨を発表しています。 つきましては、台湾在住及び台湾に渡航予定の邦人の皆様におかれては、今後とも新型コロナウイルスに関する台湾当局による措置を十分注視し,最新の情報の収集に努めて下さい。(以下略)

2020/2/24 新型コロナウイルスに関する注意喚起(台湾当局による日本を含む地域からの入境者に対する自主健康管理措置の要請について)

この時点における台湾衛生当局からの要請は、①日本人は台湾の公共の場に出入りすることはできる限り避けて欲しい旨の自粛要請、②14日間の自主的な健康管理(朝晩の検温、外出時のマスク着用の厳守、発熱時の医療機関への受診)でした。

以下、日本台湾交流協会の新着情報から引用(抜粋)します。

2月24日、中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)は、台湾衛生福利部疾病管制署のプレスリリースにおいて、日本を含む海外旅行感染症アドバイス第一級,第二級の国々から入境する旅客に対して、14日間の自主健康管理措置を求める旨のプレスリリースを発出したところ、仮訳は以下のとおりです。

<プレスリリース仮訳>
中央感染症指揮センターは本(24)日,目下COVID-19(武漢肺炎)の海外旅行感染症アドバイスで第一級(タイ、イタリア、イラン)及び第二級(シンガポール、日本)に指定している国々で感染確認事例が引き続き増えており、かつ市中及び院内感染が次々と報告されていることから、即日で海外旅行感染症アドバイスの第一級と第二級の国から入境する旅客に対して、入境後14日間、以下の自主健康管理措置を行うべきと発表した。

(1) 手の清潔を維持し、常に手を洗う習慣を保つ。また出来る限り、目、鼻、口を手で直接触らないよう注意する。手が呼吸器からの分泌物に接触した際には,石けん及び清水で徹底的な揉み洗いをする。

(2) 自主健康管理機期間は、毎日朝晩1回体温を測り,体温と一日の活動を詳細に記録する。

(3) 何らの症状が出ていないのであれば、正常に生活することで良いが、公共の場所に出入りすることは出来る限り控え、外出時には全行程でサージカル・マスクの着用を厳格に遵守する。

(4) もし発熱や呼吸器官の症状、だるさなどが現れた場合には、サージカル・マスクをしっかりと着用して、速やかに医師の診察を受ける。診察時には、医師に対して、接触、旅行、居住などの記録と、仕事を通じて接触した範囲(中文:職業暴露)及び身近に類似の症状がある者の有無を主体的に申告する。 (以下略)

交通・観光防疫対策緩和案

2020年5月15日、台湾交通部は、今般のウイルス感染症の流行が収束傾向にあることを受けて、交通・観光防疫対策を3段階で緩和する計画案を発表しました。その案では、観光目的の外国人の入国規制は10月1日から緩和することとされています。

第1段階 2020年5月27日〜7月31日「防疫旅行」期間:飲食や発券の制限緩和
🔸台鉄と高鉄車内での飲食を解禁する一方、飲食時以外のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策は継続
🔸端午節(6月25〜28日)連休以降、台鉄の無座券(立ち席券)、高鉄の自由席券の販売を認める

第2段階 2020年8月1日〜10月31日「安心旅行」期間:観光関連への助成金交付、マスク着用義務解除
🔸団体旅行、個人旅行者の宿泊、観光ツアー、バス運賃などに総額2019-2020億台湾ドル(約70億円)の助成金交付
🔸感染症の抑止状況、中央感染指揮センターの指導に応じて、マスク着用、体温計測、ソーシャルディスタンスなどの解除

第3段階 2020年10月1日〜12月31日 海外からの観光客受入れ
🔸中央感染指揮センターや外交部とパンデミックの状況を判断、協力して国際観光産業の回復や成長に努める
🔸政府は、中央感染指揮センターと連携、乗継便やチャーター便による到着、国際クルーズ船の制限を含む国境管理措置を徐々に緩和

交通部プレスリリース:https://www.motc.gov.tw/ch/home.jsp?id=14&parentpath=0%2C2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=202005150003&aplistdn=ou=data,ou=news,ou=chinese,ou=ap_root,o=motc,c=tw&toolsflag=Y&imgfolder=img%2Fstandard

なお、報道によると、この交通部案に対して衛生福利部は、感染状況によって変更の可能性があることなど慎重な姿勢をとっています。

なお、一般開放が中止されていた彰化扇形機関庫の開放再開も発表されました。

まとめ

台湾は、中国ウイルスの封じ込めに成功した数少ない国の一つで、早くも観光業の再開に向けた具体的プランを発表しました。観光業界の回復に向けた取組みにおいても、国際的に先行することが期待されます。

最新の発表によれば、10月から入国が再開されるとしても、日本は3番手ということで、まだまだ時間がかかるのかも知れませんね。ただ、台湾当局からは日本に対して第1陣に加えるように要請があるようですので、互恵の原則に従えば状況は変わるのかも知れません。

いつになれば台湾に行けるようになるのか…お先真っ暗な状況からは一歩進んで、一筋の光明がみえてきたようです。以前のように日台の行き来が楽しくできるような日が一刻も早くやってくることを祈リましょう。

それではまた台湾🇹🇼でお会いしましょう! 大家台湾見!

コメント

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  2. […] リタイアおやじの徒然草2020.07.03【台湾】入境許可申請が可能な対象を拡大… […]

  3. […] これまで発表ごとに追記を重ねたため、わかりにくくなってしまいました。 リタイアおやじの徒然草2020.07.03【台湾】入境許可申請が可能な対象を拡大… […]

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