【台湾】日台/台日渡航制限の現状まとめ ビジネス目的の緩和措置実施中

台湾
スポンサーリンク

台湾への入国に関しては、2020年3月19日午前0時以降、全ての非台湾籍の入国が制限され、居留証などの特別な許可がなければ訪台できなくなり、現在もその状況が続いています。

この入境規制は現在も継続されていますが、外交部からはその条件緩和が発表されているほか、交通部も交通・観光防疫対策を3段階で緩和する計画案を発表するなど、ビジネスだけではなく観光目的での訪台再解禁に向けた動きも出てきています。

台湾から日本への入国についても「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」(日本外務省発表)で台湾からのビジネス客の入国に向けて、台湾当局と調整の結果2020年9月8日から「レジデンストラック」が開始されました(「4.ビジネス目的の訪台 ー1.ビジネス目的の台湾から日本への入国」をご覧ください)。

現状についてまとめましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

スポンサーリンク

中国ウイルスに関する台湾当局の注意喚起の内容、これまでの経緯

2020年3月18日の発表内容の状態が基本的に現在も継続しています。

2020/03/18 すべての非台湾籍の入境を制限

3月19日午前0時(台湾時間)から,日本人を含む外国籍者が台湾に入境するには,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可が必要,また入境後には14日間の自宅検疫を義務づけられています。

2020/03/18 中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)衛生福利部疾病管制署プレスリリース

(1) 3月19日午前0時(台湾時間)より,すべての非台湾籍の入境を制限することとする。
(2) 全ての非台湾籍者のうち,事前に申請・許可を得た者のみ入境を認めるが,入境後は14日間の自宅検疫とする。

衛生福利部疾病管制署
プレスリリース:https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/mwGBh07PQ_2FeJvl9xhfZw?typeid=9

2020/03/18 外交部プレスリリース

(1) 中央感染症指揮センターの防疫措置に合わせ,台湾時間3月19日午前0時以降に飛行機に搭乗し訪台する非台湾籍者について,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可を有する者を除き,一律にこの入境を制限する。
(2) 以上の証明又は入境許可を有する者は,指揮センターの規定に基づき14日間の在宅検疫とする。入境後,受入対応機関は住所,動線(交通手段等),職場における必要な措置に対して責任を負う。(以下略)

外交部プレスリリース:https://www.boca.gov.tw/cp-56-5392-49f27-1.html

交通・観光防疫対策緩和案

2020年5月15日、台湾交通部は、今般のウイルス感染症の流行が収束傾向にあることを受けて、交通・観光防疫対策を3段階で緩和する計画案を発表しました。その案では、観光目的の外国人の入国規制は10月1日から緩和することとされています。

第1段階 2020年5月27日〜7月31日「防疫旅行」期間:飲食や発券の制限緩和
🔸台鉄と高鉄車内での飲食を解禁する一方、飲食時以外のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策は継続
🔸端午節(6月25〜28日)連休以降、台鉄の無座券(立ち席券)、高鉄の自由席券の販売を認める

第2段階 2020年8月1日〜10月31日「安心旅行」期間:観光関連への助成金交付、マスク着用義務解除
🔸団体旅行、個人旅行者の宿泊、観光ツアー、バス運賃などに総額2019-2020億台湾ドル(約70億円)の助成金交付
🔸感染症の抑止状況、中央感染指揮センターの指導に応じて、マスク着用、体温計測、ソーシャルディスタンスなどの解除

第3段階 2020年10月1日〜12月31日 海外からの観光客受入れ
🔸中央感染指揮センターや外交部とパンデミックの状況を判断、協力して国際観光産業の回復や成長に努める
🔸政府は、中央感染指揮センターと連携、乗継便やチャーター便による到着、国際クルーズ船の制限を含む国境管理措置を徐々に緩和

交通部プレスリリース:https://www.motc.gov.tw/ch/home.jsp?id=14&parentpath=0%2C2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=202005150003&aplistdn=ou=data,ou=news,ou=chinese,ou=ap_root,o=motc,c=tw&toolsflag=Y&imgfolder=img%2Fstandard

なお、報道によると、この交通部案に対して衛生福利部は、感染状況によって変更の可能性があることなど慎重な姿勢をとっています。

報道内容はこちらから:http://japan.cna.com.tw/news/apol/202005190001.aspx

台湾中央感染症指揮センターによる世界各国に対するカテゴリー分類

中央感染症指揮センターは世界各国を感染状況(新規感染者数や感染率)や監視・検査能力、感染関連情報の透明性、2カ国間の互恵の原則などに応じて、現状4つのカテゴリーに分類しています。

第1分類:ニュージーランド、パラオ
第2分類:ベトナム、ブルネイ
第3分類日本、オーストラリア、タイ
第4分類:その他

カテゴリー別に考えられている検疫措置は現在以下の通りとのこと(最終決定ではないとのこと)です。

第1分類:自主健康管理(外出時のマスク着用、朝晩の検温など)のみで可能
第2分類:5日間の隔離、検査で陰性が出れば自主健康管理
第3分類:さらに厳格な措置が必要

互恵の原則については、台湾が解禁すれば相手国も解禁すべきで、感染状況の監視やウイルス検査がお互いに信頼できて、認証の仕組みができて初めて解禁できるとしています。

なお、解禁時期そのものについては明言していません。

ニュースソースはこちらから:http://japan.cna.com.tw/news/apol/202006020002.aspx

ビジネス目的の訪台

2020年6月22日、台湾では感染リスクが低度あるいは中低度とされている国・地域を対象に3カ月未満の短期ビジネス目的の訪問を許可しています。

入境後の隔離開始後、低度の国‧地域は5日目、中低度では7日目に、PCR検査(自費)で陰性が確認されれば外出が認められています。この措置から除外されると入境後14日間の隔離が必要となります。

2020年9月9日発表の「各国別の感染リスク」は以下の通りです。

感染リスク低度(15:ニュージーランド、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、スリランカ、ナウル、東ティモール、モーリシャス、ベトナム
感染リスク中低度(4):マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港

日本は当初「中低度リスク」に分類されていましたが、現在は除外されています。その理由としては、新規PCR検査結果陽性者数が1,000人を超えていること、特に台湾との間で往来の頻繁な都市で広がりを見せていること、が挙げられていました。

ただし、自主健康管理(外出時のマスク着用、公共の場への出入り自粛など)は入国後21日目までの継続が求められます。

ニュースソースはこちらから:http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202009090007.aspx

訪台申請に必要なもの:

企業などから招待を受けていることを証明する書類や台湾でのスケジュール、感染予防計画など
出発日から遡及して3日以内に受けた新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明

実施日:2020年6月22日

ビジネス目的の台湾から日本への入国

日本では台湾を入国拒否の対象としていますが、7月22日の外務省発表「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」にもとづき、試行措置のうち「レジデンストラック」のスキームの運用が開始されました

この試行措置には以下のスキームがあります。

ビジネストラック

例外的に相手国又は日本への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキーム。主に短期出張者用とされています。

対象国
シンガポール(9月18日開始済)
韓国(10月8日)

レジデンストラック

入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用とされています。

対象国
タイ(7月29日開始済)
ベトナム(7月29日済)
マレーシア(9月8日開始済)
カンボジア(9月8日開始済)
ラオス(9月8日開始済)
ミャンマー(9月8日開始済)
台湾(9月8日開始済)
シンガポール(9月30日開始済)
ブルネイ(10月8日開始済)
韓国(10月8日)

また、2020年9月25日、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することが決定しています(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることが条件、入国者数は限定的範囲)。

また、2020年10月8日付読売新聞によれば、現在159ヶ国に出されているレベル3の「渡航中止勧告」のうち、中国、台湾、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシアなど12ヶ国を対象に、11月1日からレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引下げる方向、と報道されています。

ニュースソースはこちら:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201008-OYT1T50093/

本記事を引用する形で、台湾でも自由時報によって報道されています。

「特別な許可」の対象拡大

2020年3月19日以降、居留証や外交・公務証明、ビジネス契約履行証明、その他特別な許可を有する人を除き、全ての外国人を一律に入境拒否としていますが、その「特別な許可」の対象が拡大され、「観光」(一般的社会訪問を含む)、「就学」以外の目的で入境する場合に、許可を申請できるようになりました。

新たに申請が認められた訪台事由

実習・研修
国際会議および見本市への参加
国際交流ボランティア
布教活動
ワーキングホリデー
青年交流
求職 など

また、親族訪問や必要性がある医療を受ける場合も申請が可能です。

一般的社会訪問(申請は認められません)

「一般的社会訪問」とは誰でも参加可能で台湾内に担当の受け入れ窓口がない、または明確な親族関係がない社交活動や私的な招待などとされ、以下のものが含まれます(申請は認められません)。

友人訪問
結婚式出席
スポーツ観戦
コンサートや公演の鑑賞
伝統行事などへの参加

実施日:2020年6月22日

就学目的の入境再開は教育部が別途発表

訪台事由が「就学」(中国語学習も含む)の場合には、教育部が特例として管理します。教育部が方策をとりまとめて別途発表することになっています。

外交部プレスリリース(中国語版):https://www.mofa.gov.tw/News_Content_M_2.aspx?n=8742DCE7A2A28761&sms=491D0E5BF5F4BC36&s=FE55BDAB02E80344

外交部プレスリリース(英語版):https://www.mofa.gov.tw/en/News_Content_M_2.aspx?n=1EADDCFD4C6EC567&s=CD55A0D12EA00EA7

まとめ

台湾は、中国ウイルスの封じ込めに成功した数少ない国の一つで、世界各国での感染状況や入国規制緩和の動きなどを受けて、入国規制の緩和を順次実施してきました。また、交通部からも観光業界の回復に向けた具体案が発表されています。

現在のところ、ビジネスなどを中心に緩和の動きは見られますが、観光客については今後の感染などの状況を踏まえてということになるのでしょうか。明らかな動きは見られないようです。

ただ、いつになれば台湾に行けるようになるのか…お先真っ暗な状況からは一歩進んで、一筋の光明が見えてきたようではあります。以前のように日台の行き来が楽しくできるような日が一刻も早くやってくることを祈リましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

それではまた台湾🇹🇼でお会いしましょう! 大家台湾見!

コメント

  1. […] […]

タイトルとURLをコピーしました