【台湾】観光目的訪台トラブルバブル協議中 2022年春節目処か 台湾入国現状まとめ

台湾
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台湾への入国に関しては、2020年3月19日午前0時以降、全ての非台湾籍の入国が制限され、居留証などの特別な許可がなければ訪台できなくなり、現在もその状況が続いています。

この入境規制は現在も継続されていますが、2021年11月5日の記者会見で中央感染症指揮センターの陳時中衛生福利部部長(大臣)は、観光目的の往来再開について言及しました。

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日台間トラベルバブル協議中

フォーカス台湾の2021年11月5日記事は以下の通りです。

(引用始)
中央感染症指揮センターで指揮を執る陳時中(ちんじちゅう)衛生福利部長(保健相)は5日の記者会見で、台日間の観光往来再開の枠組み「トラベルバブル」について、双方の窓口機関を通じて積極的に協議していると明らかにした。

新型コロナウイルスの国内感染が落ち着いた台湾では、日本の感染者数の減少を受け、一部で台湾とパラオの間で実施されているようなトラベルバブルの実現可能性を指摘する声が上がっている。

陳氏は、日本の感染者数の減少について「いい現象だ」との認識を示した。(引用終)

ニュースソース:https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202111050007.aspx

2021年11月5日会見動画

日本との間でのトラブルバブルの仕組みについては言及がありませんが、台湾とパラオとの間の仕組みは概ね以下の通りとなっています。

台湾出発72時間前にPCR検査
パラオ到着後の自主隔離は免除
団体ツアーのみ、自由行動なし、パラオ政府が許可した施設のみ入場可
現地ではマスク、ソーシャルディスタンス
台湾帰国後は14日間の「自主隔離」(症状がなければ公共交通機関利用可)、毎日のマスク・検温・行動記録必要
帰国後5日目に自費PCR検査

(ご参考)台湾/パラオ間のトラブルバブル体験記:https://www.yamatogokoro.jp/column/kaisetsu/43262/

また、2021年2月4日の陳時中指揮官へのインタビューにおいて「日本の感染状況が改善し、台湾でも感染が抑え込めていれば往来再開が期待できる」と述べていることから、実施は今後の状況如何と言えそうです。

実施時期については、同じインタビューで、台湾国内のワクチン接種率が「6割に達すれば、海外からの入国者に課されている14日間の在宅検疫(外出禁止)期間を短縮でき、海外との往来制限が緩和される」と述べています(現在は4割程度)。

同時に「一定の条件のもとで、2022年春節ごろの再開が期待できる」と述べていることから春節明けが一定の目安になりそうです。

中国ウイルスに関する台湾当局の注意喚起の内容、これまでの経緯

2020年3月18日の発表内容の状態が基本的に現在も継続しています。

2020/03/18 すべての非台湾籍の入境を制限

3月19日午前0時(台湾時間)から,日本人を含む外国籍者が台湾に入境するには,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可が必要,また入境後には14日間の自宅検疫を義務づけられています。

2020/03/18 中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)衛生福利部疾病管制署プレスリリース

(1) 3月19日午前0時(台湾時間)より,すべての非台湾籍の入境を制限することとする。
(2) 全ての非台湾籍者のうち,事前に申請・許可を得た者のみ入境を認めるが,入境後は14日間の自宅検疫とする。

2020/03/18 外交部プレスリリース

(1) 中央感染症指揮センターの防疫措置に合わせ,台湾時間3月19日午前0時以降に飛行機に搭乗し訪台する非台湾籍者について,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可を有する者を除き,一律にこの入境を制限する。
(2) 以上の証明又は入境許可を有する者は,指揮センターの規定に基づき14日間の在宅検疫とする。入境後,受入対応機関は住所,動線(交通手段等),職場における必要な措置に対して責任を負う。(以下略)

交通・観光防疫対策緩和案

2020年11月台湾交通部見通し

2020年11月2日現地報道によると、台湾交通部観光局が海外との観光目的の往来は、2021年第4四半期(10~12月)に再開されるとの見通しを示しました。

観光局は、衛生福利部中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)が決定する「低感染リスク国家・地域」や「中低感染リスク国家・地域」を対象に往来が再開するとみているとのことです。また、日本や韓国、ベトナム、香港・マカオ、ニュージーランドなど特定の国・地域を対象とする可能性もあるとのことです。

交通部観光局のHPでは11月3日の「国境を越えた観光については、中央感染症指揮センターの指導と規制に従う」との発表は見つかりましたが、再開時期についての具体的な発表は確認できませんでした。

ビジネス目的の訪台

2020年6月22日、台湾では感染リスクが低度あるいは中低度とされている国・地域を対象に3カ月未満の短期ビジネス目的の訪問を許可しています。

入境後の隔離開始後、低度の国‧地域は5日目、中低度では7日目に、PCR検査(自費)で陰性が確認されれば外出が認められています。この措置から除外されると入境後14日間の隔離が必要となります。

訪台申請に必要なもの:

企業などから招待を受けていることを証明する書類や台湾でのスケジュール、感染予防計画など
出発日から遡及して3日以内に受けた新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明

実施日:2020年6月22日

「特別な許可」の対象拡大

2020年3月19日以降、居留証や外交・公務証明、ビジネス契約履行証明、その他特別な許可を有する人を除き、全ての外国人を一律に入境拒否としていますが、その「特別な許可」の対象が拡大され、「観光」(一般的社会訪問を含む)、「就学」以外の目的で入境する場合に、許可を申請できるようになりました。

新たに申請が認められた訪台事由

実習・研修
国際会議および見本市への参加
国際交流ボランティア
布教活動
ワーキングホリデー
青年交流
求職 など

また、親族訪問や必要性がある医療を受ける場合も申請が可能です。

一般的社会訪問(申請は認められません)

「一般的社会訪問」とは誰でも参加可能で台湾内に担当の受け入れ窓口がない、または明確な親族関係がない社交活動や私的な招待などとされ、以下のものが含まれます(申請は認められません)。

友人訪問
結婚式出席
スポーツ観戦
コンサートや公演の鑑賞
伝統行事などへの参加

実施日:2020年6月22日

就学目的の入境再開は教育部が別途発表

訪台事由が「就学」(中国語学習も含む)の場合には、教育部が特例として管理します。教育部が方策をとりまとめて別途発表することになっています。

海外旅行再開、2022年春節に「期待」

2021年2月16日、定例記者会見で中央感染症指揮センターの陳時中指揮官(衛生福利部部長「鉄人大臣」)は、海外旅行の再開時期に関する貴社の質問に対して、一定の条件のもとで、2022年春節(2月1日)ごろの再開が期待できると述べました。

各国でワクチン接種が進み、ワクチンの管理が各機関で行き届いていること
(ワクチン対応の体制整備により)感染状況が落ち着くこと

まとめ

台湾は、中国ウイルスの封じ込めに成功した数少ない国の一つで、世界各国での感染状況や入国規制緩和の動きなどを受けて、入国規制の緩和を順次実施してきました。

ようやく日台の観光目的の往来についても具体的な話が出てくるようになりました。

この冬を乗り切れば明るい未来が見えてきそうですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

それではまた台湾🇹🇼でお会いしましょう! 大家台湾見!
👋掰掰👋

コメント

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